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ダイエット(ご報告)


中村和洋です。

5月31日に,このブログで糖質オフダイエットに挑戦していることをお伝えいたしました。

その成果のご報告です。

今日までの間に,なんとか6キログラムの減量に成功しました!!

筋トレはそれほど行ってはいませんでしたが,大豆などのタンパク質を意識的にとっていたからか,筋肉は落ちていません。

M-Healthというアプリで,日々の体重などの数値を計測していますが,月1~2キロずつ順調に体重が減り,現在は,BMIが21.5,体脂肪率が12.1%です。

20歳の頃の体重よりはまだ2キロほど重いのですが,体型も変わっていますし,今はこれぐらいでちょうどよいようです。

リバウンドしないように,これからも,毎日体重計測糖質を控える(オフまではしないものの,炭水化物の量は少なめにする)ことで,今の体重を維持したいと思っています。

民事裁判の迅速化


弁護士の髙田脩平です。

民事裁判についてどのような印象をお持ちですか。

 

そもそも,多くの人にとって裁判とは縁遠いものです(実際,筆者髙田もプライベートで裁判の当事者となったことはありません)。また,いわゆる「弁護士モノ」のドラマや小説でも,その多くは刑事事件を扱ったものですから,民事裁判となると尚更,イメージが湧きにくいですよね。

 

これまでに触れる機会がなかった方にとっては,「なんだかよくわからないけども,いざとなったら利用するしかない」というのが民事裁判です。そんな民事裁判についてやはり気になるのは,裁判所は自分の主張をきちんと認めてくれるのか,弁護士費用として幾ら要するのか,といったことに加えて,解決に至るまでの時間はどれだけかかるのか,ということではないでしょうか。

 

今年の7月に最高裁が公表した「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第8回)」(http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20505102.pdf)によると,民事訴訟1件あたりの平均審理期間は9.0(平成30年の速報値)となっています。これは,昭和48年の平均17.3月に比べると大幅に短くなっているものの,ここ10年では再び長期化傾向にあります。

NHKの生活笑百科などをみていると,どんな揉め事でもズバッと一挙に解決できそうに思えてくるのに,なぜ,民事裁判の審理には平均して9か月もかかるのでしょう。

 

実際の民事裁判では,当事者双方が定められたルールに従って主張・立証を尽くす中で,裁判官が心証を形成することにより判決へと導かれます。ですから,当事者の主張はあらかじめ書面にまとめなければいけませんし,相手方から提出された主張に反論する書面を用意するのにも十分な準備期間が設定されます。

そして,当事者が準備した主張は,概ね1~2か月の間に1回程度,法廷で開かれる口頭弁論期日,または裁判所内の一室で開かれる非公開の弁論準備手続期日において繰り広げられます(といっても,主張自体は事前に提出する書面の中で現れています)。

 

現在の実務では,裁判の終結時期があらかじめ定められていないこともあって,限度はあるものの,当事者双方が自由に(場合によっては五月雨式に),主張と証拠の提出を続けることから争点がなかなか絞られず,結果的に審理期間も長引いている,という問題が指摘されてきました。

ですから,当事者双方が本当に必要な主張と証拠を厳選し,まとめて提出するように意識すれば,裁判所としても争点を早期に絞りやすく,効率的な訴訟運営となって審理期間も自ずと短くなるはずです。

 

このような問題意識は弁護士や裁判所が共有しながらも,なかなか抜本的な対策が講じられてこなかったのですが,最近,最高裁や法務省などが参加する研究会では民事裁判の審理期間を半年以内に終える新制度の導入を検討しているそうです(令和元年9月4日付日経新聞記事より)。

新制度では,終結時期をあらかじめ定めることで早期に争点を絞り取り調べる証拠の量も減らすことが柱となり,その前提として,訴状や準備書面をウェブ上で裁判所に提出することや書面の数に制限をかけることなども議論されています(なお,今後は法制審議会での議論などを経て立法化される見通しです)。

 

手続きの利便性が向上することは大歓迎です。もっとも,迅速な裁判実現のためには,弁護士として一段と高度な専門知識と豊富なノウハウを身につけなければなりませんから,身の引き締まる思いです。

 

パワハラ防止法について


弁護士の荒木誠です。

今回は,先日新たに成立したパワーハラスメント防止法(以下「パワハラ防止法」といいます。)について解説します。

この法律で,パワハラの防止について初めて規定されたことになりますので,企業としてはその内容を理解しておくことは極めて重要です。

 

1.パワハラ防止法とは

パワハラ防止法は,今年の5月に成立したばかりの法律です。

とはいえ,パワハラ防止法という名前の法律ができたわけではなく,正確には「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(いわゆる労働施策総合推進法)に,パワハラに関する規定が追加されています。

 

そして,パワハラとはどのような行為を指すかについては,職場において行われる優越的な関係を背景とした,業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により,就業環境を害すること,と定義されました。

パワハラの典型例には,これまで厚労省は,①暴行・傷害(身体的な攻撃),②脅迫・名誉毀損等(精神的な攻撃),③隔離・無視等(人間関係からの切り離し),④業務上明らかに遂行不可能なこと等の強制(過大な要求),⑤業務上の合理性なく程度の低い仕事を命じること(過小な要求),⑥私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)を挙げていました。これは改正後においても,参考になります。

 

2.パワハラ防止法の具体的内容

パワハラ防止法は,企業に対して,パワハラ防止策をとることを義務付けました。

具体的には,労働者からの相談に対応するための体制の整備をしなければなりません。体制の整備については,就業規則の整備,通報窓口の設置などの対応が考えられますが,今後,規則やガイドラインの制定により,具体化される見込みです。

また,企業に対して,パワハラに関する研修の実施をすることの努力義務も規定されています。

そして,法律の定めに反した場合には,罰則規定はありませんが,行政側からの指導・勧告を受ける可能性がありますし,勧告に従わなかった場合には企業名の公表がされる可能性があります。

 

3.最後に

報道によれば,パワハラ防止法の施行は大企業については2020年4月から,中小企業については2022年4月からの見通しのようです。

今後,規則やガイドラインも出され,企業が採るべき細かい内容も明らかになってくると思われますので,引き続き注視していく必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

タレントの闇営業問題にみる企業の不祥事対応について


最近話題となっている,反社会的勢力に対する闇営業の問題について,吉本興業の対応は,企業の不祥事対応として,問題が多々あるものでした。

失敗例反面教師として非常に参考になりますので,弁護士の観点から見た問題点を指摘しておきます。

発端は,吉本興業に所属している芸人が,反社会的勢力の集まりに会社を通さないで営業で参加していたというものです。

それに対する吉本興業の対応は,①不祥事発生の予防,②不祥事が発生した場合の事実調査,③不祥事に対する内部的対応,④不祥事に対する外部的対応,のいずれにおいても,以下のような問題がありました。

 

①予防

タレントとの間で契約書も作成していないとのことであり,複数の,しかも有力なタレントの行動を把握できていなかったという点において,予防策が極めて不十分であったといわざるをえません。

 

②事実調査

タレントが嘘をついたことが問題となっていますが,そもそも社内調査として,誰が,どういう手法で調査をしたのかが不明です。

営業に行ったがお金をもらっていないということは,福祉施設などへのボランティアならともかく,通常あり得ません。

当初の発表自体が,事実調査不足です。

 

③対応(内部)

反社会的勢力の集まりに営業に行き,金銭を受け取った事実は,コンプライアンス違反です。

相手方が反社会的勢力であると推察できたのかどうかはよくわかりませんが,どのような団体か,よく確認しなかったのではないか,また,会社を通さない正式の営業ではなく,しかも高額な出演料であったことからすると,タレント側に過失があった可能性があります。

しかしながら,無期限謹慎の処分は,芸能人としての活動の自由と,生活権を完全に奪うもので,明らかに過剰なものです。

また,タレントは従業員でなく就業規則の適用はないはずであり,契約書も存在しないのであれば,処分の法的根拠もありません

また,社長によるパワーハラスメントは問題外です。

社長とタレントの会話に際して,弁護士に席をはずさせたという話ですが,顧問弁護士にせよ,社内弁護士にせよ(弁護士としての責務は同じ),パワハラが行われないように防止する責任はあるので,もし事実であれば,弁護士の対応も問題ではないでしょうか。

 

④対応(外部)

組織としての記者会見が遅きに失するもので,速やかな事実調査と公表が不可欠でした。

くわえて,記者会見の目的は,事実の報告,謝罪にあるのであれば,趣旨を明確にし,質疑応答も必要な範囲で十分です。

長時間すればいいというものではありません。

また,社長が会見するにしても,顧問弁護士など法務スタッフも同席して,仕切りをすべきだったのではないでしょうか。

 

以上のとおり,今回の問題は,企業版「失敗の本質」といってもいいほど,大変勉強になるケースで,企業のコンプライアンスの教科書に載せてもよい事例といえるでしょう。

ダイエット,再び


 私(中村)は,今年で48歳になります。

 以前,本ブログでダイエットのことを書きました。

 ただ,最近では,「もう,アラフィフだし,少しくらいお腹が出てたって。着物も似合うだろうし。」と考えて,夜中にお菓子を食べるなど不規則な生活をしていました。

 当然ながら体重も5キロ増え,スーツがギリギリ収まるほどのお腹周りに・・・。

 そんな中,つい先日,ロータリーの友人である,私と同い年のT社長に久しぶりに会ったところ,ものすごくすっきりとやせて,男前になっていたので,驚きました。

 以前は,はちきれそうなほど,お腹がぽっこり出ていたのに・・・。

 聞くと,お医者さんから,「このままの生活だと必ず死にます。」と言われ,一大決心してダイエットをし,十数キロの減量に成功したとのこと。

 そこで,私も刺激を受けて,彼のマネをしてT式ダイエットに励むことを決意しました。

 T式ダイエットの大きなポイントは糖質オフです(そのほかにも色々あるみたいで,今度,本を出版するそうです!)。

 とりあえず,私が採用したのは,以下の方法。

 ・ご飯,パン,麺類,菓子類は一切食べない。 

 ・肉と野菜はたくさん食べる。お酒もOK。

 ・あらかじめジップロックに煎った大豆,おしゃぶり昆   布,煮干しを入れておいて,持ち歩き,お腹が空いたときのおやつにする。

 ・スマホと連動している体幹計(内臓脂肪や筋肉の%もわ   かる高機能体重計)で毎日,体重や体脂肪率などを計測。

 ということで,私も5月の連休明け,令和最初の平日から実践しています。

 以前やっていたレコーディングダイエットは,カロリー制限をするのでお腹が空きますし,食べた物を全部記録することで,ストレスを感じました。

 しかし,今回は,おかずはお腹いっぱい食べますし,お酒も従来どおりなので,ストレスがほとんどありません。

 カロリー制限に比べると体重が落ちるスピードはゆっくりですが,ダイエット開始から約3週間弱の5月31日現在で,1.5キロほど減量し,お腹もやや細くなりました。

 心なしか,体調も良い感じです。

 また,運動しないと筋肉が落ちます。

 さりとて,飽き性なので無理はせず,週に3回,通勤ルートを変えて遠い方の駅から出勤したり,気が向いたときに腹筋,腕立て,スクワットをしています。

 このまま続けて,8月までには5キロ減量し,自分のベスト体重に持っていきたいと考えています。

 良い結果を是非,このブログで報告させていただきます。

 

 

ペットと法律問題


 以前からペット・ブームと言われていますが,一般社団法人ペットフード協会の調査によれば,平成29年10月時点で,20代から70代における全国の犬の飼育頭数は約892万頭猫の飼育頭数は約952万6000匹と推計されているそうです。

 私(中村)も以前,犬を飼っていましたが,家族の一員のようであり,大変楽しかった思い出となっています。

 今回は,ペットを巡る法律問題を紹介します(参考文献:渋谷寛・杉村亜紀子「ペットの判例ガイドブック」民事法研究会)。

 

1.ペットの医療過誤

 獣医の医療過誤をめぐっては,以下のような判決があります。

① 糖尿病の犬を入院させながら,獣医師がインスリンを投与せず,  その結果死亡させた場合に,飼い主1人あたり30万円(夫婦で合計60万円)の慰謝料が認められた(東京地裁平成16年5月10日判決)

② 飼い猫の乳房や腹部にしこりを見つけたので,獣医師に受診させたにもかかわらず,その獣医師が生検による組織学的検査を行わなかったため,悪性腫瘍を見落とし,猫を死亡させてしまった場合に,飼い主1人あたり35万円(夫婦で合計70万円)の慰謝料が認められた(宇都宮地裁栃木支部平成22年10月29日判決)。

 飼い主にとってペットは子供同然であり,亡くしたときの悲しみは大きいものですが,,裁判で慰謝料が認められる金額は,それほど大きくはなく,せいぜい数十万円程度にとどまるようです。

 

2.ペットが第三者に危害を加えた場合

 飼い主が自宅の庭で犬を鎖につなごうとしたところ,犬が飼い主の手をかいくぐり外に出てしまい,歩いていた人にかみついて怪我を負わせた場合に,治療費や慰謝料などの損害賠償責任が認められた裁判例があります(名古屋地裁平成18年3月15日判決)。

 また,刑事責任を認めたものとして,自宅を訪れていた客が,犬がいることを知らずに裏庭にいき,そこでつながれていた犬(過去に人にかみついて怪我をさせたことがあった)にかまれて加療約5か月の傷害を負ったという事案で,飼い主に,重過失致傷罪が成立するとされた裁判例もがります(福岡高裁昭和60年2月28日判決)。

 飼い主としては,犬を散歩させたり,リードにつなぐ際には,うっかり犬が人にかみつかないように万全の注意を払うとともに,自宅でも「猛犬注意」などの立て札をするなどしておかないと,法的責任が問われる可能性があります。

 

3.賃貸住宅・分譲マンションとペット禁止の問題

 賃貸住宅の契約や分譲マンションの規約で,ペット飼育が禁止されている場合があります。

 ペット飼育禁止の賃貸住宅を賃借する際に,仲介業者の担当者からペットを飼って良いと言われていた事例について,担当者にはペット飼育を許可する権限がないとして,契約違反による解除を理由とする明渡しが認められた裁判例があります(京都地裁平成13年10月30日判決)。

 また,分譲住宅については,マンションの規約変更により犬猫の飼育が禁止された場合に,新たに犬を飼い始めた飼い主に対して,犬の飼育を禁止する判決が言い渡された裁判例があります(東京地裁平成27年4月9日判決)。

 

4.動物愛護管理法,鳥獣保護管理法

 動物愛護管理法という法律があります。

 この法律では,愛護動物をみだりに殺したり,傷つけた場合には,2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処するとされています。

 愛護動物とは,「牛,馬,豚,めん羊,山羊,犬,猫,いえうさぎ,鶏,いえばと,あひる」,「その他,人が占有している動物でほ乳類,鳥類又はは虫類に属するもの」とされています。たとえば,野良猫であっても,みだりに殺傷することは犯罪になります。

 また,生物の多様性や環境を保護するために,鳥獣保護管理法が定められています。

 野生の鳥獣の捕獲や卵の採取は,特別の許可があるなど例外的な場合を除いて禁止されており,これに違反すると1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

 私は,俳句を趣味にしていますが,籠の中のメジロ(メジロは夏の季語)について詠まれた俳句を見ると,ついつい「捕獲の許可はどうなってるんだろう。」と気になってしまいます。

5.まとめ

 犬や猫を飼っている方は大勢おられると思いますが,思わぬところで法的な責任が発生する場合がありますので,注意が必要です。

パロディと知的財産権


ねこねこ日本史私は,日本史や世界史が大好きです。

NHKでアニメになっている「ねこねこ日本史」は,可愛い猫のキャラクターが歴史上の人物として活躍するもので,大変面白いものとなっています。

以前,タレントのデーモン閣下が,「ねこねこ日本史」に登場した高杉晋作のことでNHKに抗議をしたとの報道がありました。

そのキャラクターが,デーモン閣下風のメイクや服装であったことについて,自らの許諾を得ていない権利侵害であるとしたのです。

これは,いわゆるパロディが権利を侵害することになるのかという難しい問題です。 

1.パロディとは

パロディとは,文学作品や美術作品,あるいは特定の人物を模して,ユーモアや風刺等を表現するものです。

 

日本では,本歌取り・替え歌・川柳・狂歌等の慣習があります。

また,最近では漫画やアニメ作品の登場人物を題材にした同人誌が多数発刊されています。

そのため,日本はパロディが盛んで,かつ比較的寛容な風土があるといえるでしょう。

 

2.パロディと著作権

パロディは他人の著作物等を利用して創作行為をするものですから,著作権法に違反しないでしょうか。

パロディが著作権に違反しないかどうかは,直接定めがありません。

学説の中には,表現の自由を守る見地から一定の場合にはパロディは違法ではないとするものがあります。

具体的には,

①利用される原作が著名であること,

②著作物そのものを揶揄,嘲笑するものではないこと,

③原作を通じて社会的に固定されている観念の破壊,風刺,揶揄であること,

④芸術的,思想的な問題提起を目的とするものであること,

⑤利用する著作物が独立性をもつものであること,

⑥利用する側の著作物が芸術的,思想的に優れたものであること,

⑦必要最低限のやむを得ない改変であること

を要件にあげています(染野啓子「パロディほごの現代的課題と理論構成」法律時報55巻7号41頁)。

ただ私見では,④,⑥の芸術的,思想的な問題提起という要件は,主観的判断に流れやすいので,あまり厳格に解すべきではないと思いますし,⑦の最小限の改変という要件も必ずしも必要ではないと思います。

 

例えば,作家の筒井康隆の作品に,「日本以外全部沈没」という小説があります。

これは小松左京の「日本沈没」のパロディですが,発想や登場人物の一部に共通するものがあるものの,ストーリーが完全にオリジナルな作品となっています。

ギャグ小説としての価値も高く,適法なパロディと認められる例だと私は考えます(なお,実際には小松左京の許諾を得ていたそうです)。

3.パロディと商標権

商標権との関係では,最近の判例で,「フランク三浦」事件があります(最高裁平成29年3月2日決定)。

これは,「フランク三浦」という安価な腕時計があり,これが著名な「フランク・ミュラー」の商標権を侵害するものとして訴えられた事件です。

判決では,価格もデザインも相当異なり,一般の人がフランク・ミュラーとフランク三浦の時計を間違えることは考えられないとして,商標権を侵害するものではないとしました。

これは適法な「パロディ」と判断された事例であり,話題になりました。

4.パロディと肖像権

冒頭で紹介したデーモン閣下と「ねこねこ日本史」の事例はどうでしょうか。

これはデーモン閣下の著作物ではなく,そのメイク,服装といった外見の特徴をパロディとしたものです。

メイクや服装は直ちには著作物といえませんが,デーモン閣下のメイクや服装については独自の創造性があるものと認められるならば,著作権侵害の問題になり得ます。

また,商標登録をしているのでなければ,商標権の侵害は問題にならず,「肖像権」が問題となります。

肖像権とは,有名人の氏名や肖像について認められる商業的な権利です。

例えば,アイドルの写真を無許可で撮影し,販売することは肖像権の侵害となり,損害賠償責任を負う可能性が高いといえます。

デーモン閣下の事例では,デーモン閣下のメイクや服装,また「デーモン〇〇」という呼び名は,著名であり,商品価値のあるものですから,肖像権が認められるといえるでしょう。

しかし,私は「ねこねこ日本史」の事例では,著作権や肖像権を侵害するとまではいえないと思います。

理由は,

①ねこねこ日本史の「デーモン風高杉」の絵は,相当デフォルメされた,いわゆる「ゆるい」絵柄であり,デーモン閣下に酷似しているとはいえず,また,多数の登場キャラクターの一人(一匹)にすぎないこと,

②デーモン閣下の肖像の特徴自体,古くから言い伝えられている悪魔や,典型的なパンクロックのメイク・服装のパロディ的な要素があること,

③高杉晋作が当時の文献に「悪魔のように傲然」と記されていることや,都々逸や短歌など歌が得意であったことから,歌手のデーモン閣下を連想したものであり,合理的な理由のある「うまい」パロディとしての価値が認められるものであること

からです。

 

5.注意点

最近,特にインターネットの世界では,色々な著作物,有名人のパロディ作品が溢れています。

しかし,「パロディだから許される」と安易に考えると,知的財産を侵害していると指摘を受ける可能性があります。

適法なパロディかどうかを判断することは,結局のところ,作品の内容,価値等に基づいて個別に判断していくほかなく,難しい法律問題の一つといえますので,商品やサービスの名称にパロディを用いることについては,注意が必要です。

弁護士とマーケティング


司法試験の合格者数が増加して,法曹人口が拡大していますが,その反面,国民人口の減少に伴って事件数が減っています。

弁護士間の競争が厳しくなっていると言われており,弁護士も日常的な営業活動が必要となっています。

競争も弁護士間の切磋琢磨を産むのであれば決して悪いことではありません。

また,きちんとアピールをすることで,顧客が必要とする情報を提供することはとても大切なことです。

私は,独立してから6年目になりますが,先日,弊所のアソシエイト弁護士に伝えたことをもとに,普段気を付けていることを,2回に分けて,ご紹介します。

1 マーケティングの重要性

弁護士は,実は仕事をこなすことよりも,仕事を得ることの方が難しいです。

ですから,仕事の能力と営業(経営)の能力は,同程度必要といえます。

優秀で人柄がよくても経営に苦労している弁護士もいる反面,逆に,営業過多で仕事が追いついていない弁護士もいます。

弁護士がマーケティングに気をつかい,営業に力を入れるのはもはやMUSTといえるでしょう。

出遅れる前に一歩でも先んじることが大切です。

なお,営業が上手いことと,本来明るい性格か社交的かということとは全く無関係と思います。

むしろ友人が少ない人の方がかえって時間が多くあり(同じ友達とばかり飲むのは内向き思考。親しい人こそ,たまに会うだけで十分),営業のためのプランニングや効果的な営業を実施することができるのではないでしょうか。

2 心構え

自分を売り込むことは決して恥ずかしいことではありおません。

弁護士の仕事は絶対に人の役に立つ,自分の名を広めることは社会貢献につながるという気持を強く持って良いと思います。

日常生活において知り合った人に対しても常に自分は弁護士であり,何かのときには役に立てる存在であることを意識してください。

そのためには,自分に自信を持つことが大切です。

特に税務事件,刑事事件については,弊所の弁護士は,同じ経験年数の弁護士と比較すれば経験数がダントツに多いはずです。

基本的な事件ばかりでなく,相当難しい事件もこなしています。

若い弁護士でも,早く一人前になる人は2~3年でそうなりますが,ならない人は10年経ってもなりません。

もちろん,常に新しい事件にぶつかったとき,基本的な文献や条文を確認するなどして,基礎的な勉強を怠らないことは前提で,「根拠のある自信」が大切です。

次に,具体的な活動方法を紹介します。

3 具体的な方法

(1)事務所報など

地道ですが,事務所報,年賀状,暑中見舞いを広く送ることが大切です。

学生時代の同級生,恩師,先輩,後輩,親戚,知人,名刺交換をした弁護士,士業その他知人,できるだけ広い範囲で。

相手やその知人に実は困っていることがあって,きっかけがないので連絡できないのかもしれません。

宗教の勧誘や投票の呼びかけのような場合と違って迷惑がられることは少ないので,気を遣いすぎる必要はないと思います。

「弁護士になったからって急に連絡してきやがって。」と思う人もいるかもしれませんが,そういう人とは元々人間関係が構築できないので,気にしないことです。

(2)交流会などの参加

交流会,セミナー,懇親会,地域の集まり等には積極的に参加し,名刺交換をします。

セミナー,懇親会等は無料や安価のものではなく,費用のかかるものの方が良いと思います。

無料,安価な交流会の中には宗教の誘いや,投資関係等の営業も多く,あまり実らないことが多いです。

ただし,そういう場に出ることの経験にはなるし,100人に1人くらいはすごく良い人に出会える場合もありますので全く無駄ということはありません。

なお,会話の中で,がんばって自分を売り込む必要はありません。

話の聞き役でよいでしょう。

まずは,話しやすそうな弁護士だ,と思われるだけで十分です。

ただ,得意分野(弊所ですと,刑事関係や税務)と,相手と共通するPOINT(出身地,大学,年齢など)だけは伝えておきたいです。

そして,「何でもやってます。」とあえて言う必要はありませんし,むしろ言うべきではありません。

得意分野を絞って説明しても,相手に印象を残して「感じが良さそうだ」,「良い事務所のようだ」などと思ってもらえたら,「専門外かもしれないけど,〇〇の相談にのってもらえます?」などという連絡がきます。

(3)同業者との関係

先輩や,同期,後輩の弁護士と仲良くしてください。

特に刑事弁護や税務,行政,反社対応はほとんど取り扱われないの弁護士が多いので,弁護士からの紹介も多いのが実情です。

(4)幹事を引受ける

同窓会,同期会の企画や幹事は,機会があれば積極的に引受けましょう。

雑用を引受けて,何度か顔を合わしているだけで,「気さくな弁護士だな。」などと気にいってもらえ,仕事につながることも多いです。

もちろん,自分自身,そういった人のお世話,お手伝いを楽しんでやることが大事です。

(5)執筆など

顔と名前が,世間に知られることは効果が大きいです。

特に執筆については,積極的に行います。

本を出版しているということは,大きな信頼を得られます。

一緒に本を書いてくれる人をのぞんでいる弁護士や士業の人も多いので,自分に執筆経験あること,出版に興味があること,協力を惜しまないことをアピールすると喜ばれます。

もちろん,内容が伴い,締切りを守ることが大前提です。

(6)人とのつながりを大切に

恩師や,修習のときにお世話になった指導教官などは,折りにふれて訪ねてご挨拶をします。

礼儀としても必要なことですが,喜んでいただけますし,人とのつながりを大切にすることが何事においても基本です。

また,普段出会う人で,営業の上手な人がきっといますので,その人の真似をしましょう。

弁護士に限らず,他士業,不動産屋,保険屋さんなどです。

私が開業をしたのはちょうど厄年に近い年齢だったのですが,ある不動産屋さんから,「開業のようなめでたいことをすれば,厄はふっとぶんですよ。」と言われ,上手いことをおっしゃるなあと感心したことがあります。

弁護士会の検索サイトや,その他無料サイトへの登録,有料サイトへの登録も行いますが,インターネット広告は既にレッド・オーシャンで,広告費を多く使わない限り,効果は乏しいでしょう。

交際費については,たとえば大学の先輩におごってもらうというような特殊な事情がない限り,きちんと応分の負担をしましょう。

もしご馳走になったら,翌日必ずお礼の電話か,少なくともメールでお礼を言います。

当たり前のことではあるのですが,金払いに汚い,礼儀知らずという印象は,人間性の評価につながります。

また,知り合った会社の方と食事などをしたり,相談を受けている中で,事業内容や悩んでいることをお聞きしてみると,継続的にかかわらせていただいた方がお役に立てるのではないかと思うときがあります。

その場合,顧問契約を提案するのに遠慮はいりません。相手の方が遠慮されている場合もありますので。

「もし,お役に立てるのであれば」という意識が大切ですので,過剰な売り込みになってはいけないという自戒は大切です。

また,弁護士の仕事は紹介が命なので,士業(税理士,社労士,司法書士,行政書士,弁理士など),保険屋さん,不動産屋さん,議員秘書など顔が広く,また人からよく相談を受けやすい人とのつながりを大切にします。

普段あまり会わない,名刺交換をしただけの人であっても,事務所報を贈り続けるなど関係を維持することで,不意にお役に立てることがあります。

経済同友会,商工会議所,JC,ロータリー,ライオンズクラブ等に入ることは伝統的な方法です。

ただ,すぐ仕事につながるものではなく,楽しんで,休まず参加するのでなければ,お金と時間がもったいないです。

私はロータリーに入っていますが,人生の先輩を含め色々な経営者の方と知り合うことができ,何よりも勉強になって楽しい,と感じています。

(7)普段から種をまく

何にせよ,企画すること,こころみることが大事です。

マーケティングのアイデア(セミナー,著作など)を常に考えて溜めておくことが大切です。

私が担当し,画期的な最高裁判決をもらうことのできた馬券の払戻金についての所得税法違反事件は,たまたまホームページに載せていた短いコラムを依頼者に見つけてもらったことがきっかけです。

どんな小さな種であってもまかないと芽吹かないものだと思っています。

 

 

 

タックス・ヘイブン税制について


税務判例入門最近,企業の海外進出が目覚ましく,国際課税の問題は避けて通れません。

国際課税についての重要な問題として,平成29年10月,タックス・ヘイブン税制に関し,注目すべき最高裁判例が出されました(いわゆる「デンソー事件」)。

そこで,今回は,タックス・ヘイブン税制と「デンソー事件」について解説します。

 

1.タックス・ヘイブン税制

タックス・ヘイブンとは,税負担が著しく低いまたは税が存在しない国や地域のことを指します(租税回避地の意味で,タックスヘブン=税金天国ではありません)。

タックス・ヘイブンに子会社を設立し,その子会社に所得を移転することによって,グループ全体の税負担を軽減する租税回避が可能です。

そこで,わが国では,このような租税回避を防止するために,タックス・ヘイブンに設立され,一定の要件を満たす外国子会社の所得を,その株主である日本の親会社の所得に合算して課税する制度(タックス・ヘイブン税制)がとられています。

 

2.タックス・ヘイブン税制の適用除外

ただし,子会社を設立することで正常な経済活動を行っている企業に対まで,一律にその子会社の所得を合算して課税を行うと,企業の正常な海外展開による経済活動を阻害します。

そこで,タックス・ヘイブン税制は,次のような「適用除外基準」をもうけています。

これは,外国子会社について,単なる課税逃れ目的ではない,実体を有する必要があるというものです。

①事業基準

外国子会社の主たる事業が,株式の保有等,一定の事業でないこと

②実体基準

外国子会社が,事業を行うのに必要な事務所,店舗,工場などの固有的施設を有すること

③管理支配基準

外国子会社が,その所在地国において事業の管理,支配及び運営を自ら行っていること

④非関連者基準

外国子会社が,卸売業,銀行業,信託業,金融商品取引業,保険業,水運業または航空運送業を営む場合には,その主たる取引の50%超を関連者以外のものと行っていること

⑤所在地国基準

外国子会社が④に定める業種以外の業種に従事しているときは,その事業を主としてその本店所在地国内で行っていること

以上の基準をすべて満たした場合(ただし,④と⑤はいずれか)に,タックス・ヘイブン税制の適用が除外となります。

 

3.デンソー事件最高裁判決

デンソー事件では,適用除外要件のうち,主として,①の事業基準が問題となりました。

事案は,大手自動車部品メーカーの株式会社デンソーが,シンガポールに有していた子会社の所得について,タックス・ヘイブン税制が適用され,デンソーの所得に合算して課税されたというものです。

本件子会社は,ASEAN地域内での集中生産・相互補完体制の円滑化を図るため,地域業務の統括を目的として,ASEAN地域にある子会社及び関連会社の株式を保有していました。

そこで,税務署長は,本件子会社の主たる事業が「株式の保有」であるとして,①の事業基準を満たさないとしたのです。

しかし,最高裁は,以下のように判断し,デンソーを勝訴させました。

「本件子会社は,グループ各社の企画,調達,財務,材料技術,人事,情報システム,物流改善という多岐にわたる地域統括業務を行い,配当以外にも,これら業務の対価としての売上げを多くあげていたことから,主たる業務は「地域統括業務」であり,事業基準を満たす」

 

4.今後の注意点

近年のグローバル経済化の下では,中小企業も海外子会社を設立する場合が多くあると思われます。

その場合に,課税逃れと見られないためには,海外子会社に事業の実体があることが必要であり,業務の内容,施設,人員等の確保が重要です。

最高裁判決でも,実際に地域統括業務を行ってその対価を得ているという実質が重視されています。

なお,平成29年度にタックス・ヘイブン税制の一部改正がなされました。

特に重要な点としては,海外子会社が適用除外基準(改正後は,「経済活動基準」と呼称)を満たすことを明らかにする書類等の提示又は提出がない場合には,その基準を満たさないと推定する旨の規定が創設されたことです。

これは,立証責任を納税者に転換したもので,税務調査が行われた場合には,積極的な資料の提供や説明が必要となりため,注意が必要です。

外国公務員への贈賄罪


先月,タイの発電所建設を巡る外国公務員に対する贈賄事件について,今年6月から導入された「司法取引」が摘要され,日本の法人が不起訴処分になったとの報道がありました。

外国公務員に対する贈賄は,日本の不正競争防止法に違反し,罪に問われます。

この罪は,外国の公務員に対して,営業上の不正な利益を得るために金品を供与する行為を処罰するものです。

その刑は,5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金,また,会社にも3億円以下の罰金が科されるという非常に重いものです。

アジアで業務展開するには袖の下を送るのは必要悪だという感覚が以前はあったかもしれません。

しかし,現在ではこのように日本国内での犯罪になってしまうので,十分な注意が必要です。

平成21年にも,ベトナムのハイウェイ建設計画のコンサルタント業務受注に対する謝礼として82万ドルを供与したという事案がありました。

同事案では,元役員に執行猶予付きの懲役刑が科され法人が7000万円の罰金に処せられました。

日本における外国公務員に対する贈賄罪の摘発例はあまり多くありませんが,OECDからは,もっと積極的に摘発するように改善を求められているところです。

談合やカルテルも,以前は,日本での摘発は活発ではありませんでした。

しかし,外国からの強い圧力によって,厳罰化,摘発の積極化の方向に進んでいます。

外国公務員に対する贈賄罪も,急に活発に摘発がなされる可能性は否定できません。

したがって,海外の工場,営業所,あるいは海外での営業を担当する従業員に対しては,絶対にこのようなことのないよう周知徹底が必要といえるでしょう。