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書籍・論文等

これまで検事又は弁護士として、発表した論文・書籍等について、ご紹介します。

2017年

20175/1


中村和洋弁護士が代理人を務めている詐欺告訴事件(知的障害者の方が多額の詐欺被害に遭った件)について

種別:新聞記事

中村和洋弁護士が代理人を務めている詐欺告訴事件(知的障害者の方が多額の詐欺被害に遭った件)について、報道がなされました。
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20173/10


姫路市長に対して提言書を提出しました

種別:新聞記事

2017年3月10日、中村和洋弁護士が外部有識者として、姫路市長に対して提言書を提出しました。
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2016年

201612/20


「事例に学ぶ企業と従業員の、犯罪 予防・対応チェックポイント」

種別:書籍

2016年12月20日、経済産業調査会より、「事例に学ぶ企業と従業員の犯罪 予防・対応チェックポイント」を上梓いたしました。
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201612/5


「司法試験の勉強について(2017年版)」

種別:記事

 ロースクール生や、予備試験を受験する方に、参考になればと思い、勉強の方法等について、私なりの考えをご紹介します。
 私は、大学1年生の終わりころから本格的に勉強を始めて、4年後の大学卒業の年に司法試験に旧司法試験に合格しました。
 取立ててはやいというほどのことはありませんが、試行錯誤していく中で司法試験の勉強方法のノウハウをつかむことができたと思っています。


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201611/10


姫路市職員不祥事調査・再発防止検討専門委員に就任しました

種別:記事

中村和洋弁護士が、11月10日、姫路市職員不祥事調査・再発防止検討専門委員に就任しました。
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20167/9


「特殊詐欺抑止の切り札 暴力団組長の「使用者責任」とは?」THE PAGEに記事が掲載されました

種別:記事

特殊詐欺と暴力団の使用者責任に関連して,中村和洋弁護士が取材を受けた記事が掲載されました。
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20162/17


法学セミナー2016年3月号に記事が掲載されました

種別:記事

法学セミナー2016年3月号の特集記事「最高裁判決2015-弁護士が語る」において,中村和洋弁護士の「外れ馬券必要経費事件」の原稿が掲載されました。
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2015年

201511/20


中村和洋弁護士が共同で弁護人を担当していた所得税法違反事件について

種別:新聞記事

中村和洋弁護士が共同で弁護人を担当している所得税法違反事件(高級クラブで従業員をしていた男性が,ホステスらに対する報酬の源泉徴収不納付で起訴された事案)が,一審に続き,その男性が経営者ではないため源泉徴収支払義務者ではないということを理由として,大阪高等裁判所でも無罪判決となりました。
掲載紙等: 平成27年11月20日付日本経済新聞夕刊
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20154/18


公営ギャンブルに対する課税の問題について,朝日新聞の「私の視点」に寄稿いたしました。

種別:新聞記事

平成27年4月18日付朝日新聞「私の視点」に、中村和洋弁護士が公営ギャンブルに対する課税の問題について記事を寄稿いたしました。
掲載紙等: 平成27年4月18日付朝日新聞
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2014年

201411/10


中村和洋弁護士が共同で弁護人を担当していた所得税法違反事件について

種別:記事

中村和洋弁護士が共同で弁護人を担当していた所得税法違反事件について,平成26年11月10日,無罪判決が言い渡されました。
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20149/9


「遺産相続について,中村和洋弁護士が解説した記事が産経新聞に
掲載されました。」


種別:新聞記事

平成26年9月9日付産経新聞夕刊「ハッピーエイジング」にて、中村和洋弁護士が遺産相続について解説した記事が掲載されました。
掲載紙等: 平成26年9月9日付産経新聞夕刊
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20145/9


「はずれ馬券裁判」の控訴審判決が言い渡され、弁護人の主張どおり、はずれ馬券の必要経費性が認められました。

種別:新聞記事

平成26年5月9日、中村和洋弁護士が担当している「はずれ馬券裁判」の控訴審判決が言い渡され、弁護人の主張どおり、はずれ馬券の必要経費性が認められました。

掲載紙等: 平成26年5月10日付読売新聞
新聞記事はこちらから[pdf]
「はずれ馬券裁判」の控訴審判決の解説はこちらから [ブログ]
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20143/26


「中村和洋弁護士が委員長を務めた大津市職員不祥事対策検討委員会において、大津市長に対して、答申書を提出いたしました。」

種別:記事

越直美市長(右)に答申書を手渡す中村和洋委員長(中央)=大津市役所 朝日新聞デジタル版2014年3月26日03時00分

滋賀)市職員不祥事対策検討委が越直美市長に答申
2014年3月26日03時00分

写真
越直美市長(右)に答申書を手渡す中村和洋委員長(中央)=大津市役所


 入札妨害など大津市職員の不祥事が相次いだことを受け、再発防止策を検討してきた市の第三者委員会「市職員不祥事防止対策検討委員会」(委員長・中村和洋弁護士)は25日、越直美市長に答申書を提出した。従来の不祥事対策について「形式的だった」と指摘し、より実効性のある対策を要請。具体的な不祥事に基づいた研修を実施し、職員の理解度を評価する仕組み作りなどを求めた。

 市交通・建設監理課主幹が外部団体などの口座から約550万円を横領したり、市契約検査課参事が市民病院工事の入札情報を漏らしたりする不祥事が昨年4~11月に8件起き、第三者委は同12月から6回の会合を重ねてきた。

 答申は、職員に不祥事防止の意識が徹底されていないとし、コンプライアンスに関する規定をすぐに見られるよう、簡易なマニュアルやパンフレット、Q&A(解説集)、手帳などを整備するよう提言。全職員を対象に、具体的な不祥事について詳しく解説する研修の実施を求めた。市によると、研修後、達成度テストやアンケートをすることを想定しているという。


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2013年

20133/8


「事務所報(創刊号)を発行いたしました」

種別:記事

事務所報を発行いたしました。法律・判例のご紹介や、コラムなどを掲載しております。

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2012年

201211/29


「競馬の勝馬投票券に対する配当に高額な課税がなされている件についての担当弁護士からのご説明」

種別:お知らせ

本件については、私、中村和洋が主任弁護人として、また、不服申立て等についても代理人弁護士として担当しております。
各新聞紙等で広く報道をされておりますが、正確な事実関係をご理解いただくために、以下に本件に関するQ&Aとして、説明をさせていただきます。


掲載紙等: 平成24年11月29日付読売新聞、毎日新聞
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20129/27


「議会議員が暴行罪により起訴された事案(無罪・確定)」

種別:新聞記事

市議会議員が暴行罪により起訴され、主任弁護人として担当していた事件について、無罪判決が下されました(10月11日、判決確定)。

掲載紙等: 平成24年9月27日付産経新聞
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20129/29


「フジサンケイビジネスアイ インタビュー記事」

種別:新聞記事

フジサンケイビジネスアイに、インタビュー記事が掲載されました。

掲載紙等: 平成24年9月29日付フジサンケイビジネスアイ
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20127/25


「宅地内公園に課税 無効」

種別:新聞記事

大阪市を被告として固定資産税の無効確認を求めた裁判で全面勝訴したことが、報道で取り上げられました。

掲載紙等: 平成24年7月25日付毎日新聞夕刊
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20126/23


「刑事司法改革 ルール明確な司法取引を」

種別:記事「私の視点」

掲載紙等: 平成24年6月23日付朝日新聞
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「企業活動における刑事リスクについて(暴力団排除条例・暴排条項について)」

種別:論文

最近、人気タレントの島田紳助氏が、暴力団幹部との密接な交友を理由として、芸能界を突如引退したという印象的な出来事がありました。
平成22年以降、全国で暴力団排除条例制定の動きが広まっており、大阪府でも、平成23年4月1日から、大阪府暴力団排除条例が施行されています。
そこで今回は、大阪府暴力団排除条例の解説を中心として、企業のコンプライアンスの観点から、反社会的勢力に対し、どのように対応すべきかという点について説明いたします。


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2011年

「企業活動における刑事リスクについて(不当要求対策について)」

種別:論文

最近、日本最大の暴力団である6代目山口組の組長が、刑務所から出所してきました。大きく報道されたので、ご存知の方も多いかと思います。
トップの復帰により、市民の敵である暴力団が活動を活発化させるのではないかとして、警察もかなり注目し、警戒しています。


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「企業活動における刑事リスクについて(談合、カルテルの規制)」

種別:論文

近年、公正取引委員会による談合やカルテルの摘発が以前よりも盛んになり、マスコミをにぎわせています。独占禁止法の改正により、犯則手続という強い手段が導入されたことや、課徴金の範囲の拡大、リニエンシー制度の採用など、大きく制度が動いています。

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2010年

201011/29


「弁護士・税理士が教える中小企業のための事業承継」

種別:書籍(共著)

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「企業活動における刑事リスクについて(第4回)」

種別:論文

平成21年夏の衆議院選挙では、皆様ご承知のとおり、劇的な政権交代が行われました。
私の住んでいる地域でも、熾烈な選挙戦が行われ、現職の2世議員を破って、若い新人候補が当選しました。
今回の「企業活動における刑事リスクについて」では、トピックとして、公職選挙法違反を取り上げます。


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「俳句との出逢い」

種別:記事

趣味である俳句についてのエッセイです。

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2009年

「企業活動における刑事リスクについて(第3回)」

種別:論文

今回は、もっと身近な犯罪として、会社の従業員が気をつけるべき犯罪で、経営者からみると発生を予防すべき犯罪として、窃盗、横領、背任、文書偽造を取り上げます。

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「企業活動における刑事リスクについて(第2回)」

種別:論文

企業活動における刑事リスクについては、コンプライアンス(法令遵守)を充実させて、予防措置を講ずることが何よりも重要です。

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2008年

200812/19


「不祥事再発防止へ提言」

種別:新聞記事

掲載紙等: 平成20年12月19日付朝日新聞・読売新聞等
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20086/11


「犯罪捜査 取り調べ全過程の録画を」

種別:記事「私の視点」

掲載紙等: 2008年6月11日掲載/朝日新聞-朝刊-
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20083/19


「談合、カルテルの規制について」

種別:論文

最近、公正取引委員会による談合やカルテルの摘発が以前よりも盛んになり、マスコミをにぎわせています。独占禁止法の改正により、犯則手続という強い手段が導入されたことや、課徴金の範囲の拡大、リニエンシー制度の採用など、大きく制度が動いています。

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20082/6


「インサイダー取引規制に重点を置いて」

種別:論文

証券取引に関連する犯罪摘発については、捜査当局がかなり力を入れています。 地検特捜部だけでなく、警察の生活経済課、また、暴力団が関連する場合も多く捜査4課もノウハウを得ています。 インサイダー取引の摘発は、捜査当局の実績になるということもあり、軽微なものでも摘発されますが、 その場合のサンクションは極めて大きいものです。

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「企業活動における刑事リスクについて(第1回)」

種別:論文

食品の偽装表示の問題を始めとして、近時は、企業不祥事に対する世間一般の見方は非常に厳しくなりました。
会社の上層部が関与している場合だけでなく、従業員個人の場合であっても、それが企業倫理に違反するものであったり、ましてや、刑罰法令に触れる行為であるときには、その対応を誤ると企業の存続まで危うくしかねません。
脱税や贈収賄のように故意に法律に違反することがあってはならないことはもちろんですが、以前であれば慣行的に行われていた官僚に対する接待行為も、場合によっては贈賄罪に問われる可能性があります。
また、カルテルや談合行為については、担当従業員がそれを行っているのに、トップがその認識を欠いている場合もあります。


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2007年

20079/20


「信託法入門」

種別:論文

できたばかりの新しい信託法について、そもそも信託とは何か、どんな法律なのか、というところを簡単に説明いたします。「信託」って聞いたことはあるけどそもそもどういう仕組みか分からないという方や、話題になっている新しい信託法について少しでも知っておきたいという方向けの、入門的な内容にしたつもりです。

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20077/23


「税務事件における弁護士の役割」

種別:論文

税法は弁護士として必須の分野であり、常日頃からの勉強が必要です。なお、弁護士として求められるのは主として税法の解釈や事実認定の部分であり、具体的な税額の計算や入り組んだ特例の適用の判断については、必ず税理士の意見を参考にすべきでしょう。


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「実例窃盗・強盗・恐喝犯罪の捜査実務」

種別:書籍(共著)

掲載紙等: 2007年1月/立花書房
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